「実家が空き家になっているけれど、何から手をつければいいか分からない」というご相談は少なくありません。空き家は、住まなくなってからの時間が長いほど傷みが進み、管理の手間や費用もかかり続けます。この記事では、空き家を放置したときのリスクと、売却に向けて最初にやることを4つの段階に分けて解説します。売却全体の流れは沖縄の不動産売却の流れ完全ガイドを、査定を受ける前の準備は査定前にやっておきたい準備5つをご覧ください。
①空き家を放置すると、家は早く傷む
人が住まなくなった家は、窓を開けて風を通すことがなくなるため、湿気がこもりやすくなります。湿度が高く台風も多い沖縄では、カビや雨漏り、シロアリ、塩害による金属部分のさびなどが進みやすく、気づいたときには修繕に大きな費用がかかることもあります。
- 庭木や雑草が伸びて、隣の家や道路にはみ出す
- 台風のときに、傷んだ屋根や外壁、物置などが飛ばされるおそれがある
- 人の出入りがないと、防犯や不法投棄の面でも心配が増える
空き家の管理責任は所有者にあり、傷んだ家が原因で近所に被害が出れば、所有者が責任を問われることもあります。遠くに住んでいて通えない場合は、管理の方法を早めに決めておくことが大切です。
②管理が行き届かないと、固定資産税が上がることもある
住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例（住宅用地の特例）の対象になっています。ところが、空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづいて、市町村から「特定空家等」や「管理不全空家等」として改善の勧告を受けると、この特例が受けられなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります。
法律の改正で、倒壊のおそれがあるほど傷んだ空き家（特定空家等）だけでなく、そのまま放っておくとそうなるおそれがある空き家（管理不全空家等）も勧告の対象に加わりました。「まだ建っているから大丈夫」と思っていても、管理の状態によっては対象になりえます。詳しい基準や手続きは、物件がある市町村の空き家の担当窓口でご確認ください。
③売る前に、名義と家の中身を確かめる
空き家を売ろうと決めたら、まず次の点を確かめておきましょう。ここで分からないことが見つかっても、査定と並行して進められます。
- 名義 — 登記簿の所有者が亡くなった方のままなら、先に相続登記が必要（相続登記は2024年4月から義務）
- 家の中の荷物 — 家具や生活用品が残っている場合、誰がいつ片付けるか、残したまま引き渡せるかを考える
- 建物と土地の状態 — 雨漏りやシロアリの跡、増改築の有無、境界の目印や測量図があるか
荷物の片付けは、思っている以上に時間と費用がかかることがあります。思い出の品や大事な書類（権利証や固定資産税の通知書など）は先に取り分け、ほかは業者に頼むかどうかを含めて計画を立てると進めやすくなります。
④売り方を選ぶ — そのまま売るか、手を入れて売るか
空き家の売り方には、いくつかの選択肢があります。どれがよいかは、建物の傷み具合や立地、売却を急ぐかどうかで変わります。
- そのまま売る — 手間と費用をかけずに売り出せる。買主がリフォームや建て替えを前提に検討する
- 片付けや簡単な手入れをしてから売る — 内覧の印象がよくなりやすい。かけた費用がそのまま価格に上乗せされるとは限らない
- 解体して更地で売る — 土地として探している人に届きやすい。解体費用がかかり、更地になると住宅用地の特例が外れて、翌年から土地の固定資産税が上がることがある
- 不動産会社に買い取ってもらう — 早く、手間をかけずに手放しやすい。価格は仲介で売る場合より低くなるのが一般的
解体は、一度してしまうと元に戻せません。土地によっては、今の建物を取り壊すと同じように建て直せない場合もあるため、解体を決める前に一度ご相談ください。仲介と買取の違いは仲介と買取の違いで詳しく説明しています。また、相続した空き家を売ったときには税金の特例が使える場合がありますが、要件が細かく決まっています。税金のことは、売り出す前に税理士や税務署へご相談ください。
まとめ|空き家は「早めに状態を知る」ことから
①空き家は放置するほど傷みが進み、近所への影響も心配になる ②管理が行き届かず勧告を受けると、固定資産税が上がることがある ③売る前に、名義・家の中の荷物・建物と土地の状態を確かめる ④そのまま売る・手を入れる・解体する・買い取ってもらう、の中から合う売り方を選ぶ。どの売り方が合うかを考えるには、まず「いま売るならいくらか」を知ることが近道です。レキオスハウジングは仲介・買取のどちらのご相談も承っており、査定は無料で、結果は根拠とあわせて書面でお渡ししています。今すぐ無料査定をたのむ(約1分)からどうぞ。
※この記事は一般的な情報をまとめたものです。売却の進め方や期間は物件やご事情によって異なり、結果をお約束するものではありません。空き家の勧告の基準は市町村の担当窓口、相続登記は司法書士や法務局、税金は税理士や税務署など、専門家・公的機関で最新の情報をご確認ください。条文は e-Gov法令検索（空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条・第22条、地方税法 第349条の3の2、2026年9月27日確認）によります。
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